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右翼・ファシスト撃滅！反革命革マル・木元グループせん滅！
全日本学生自治会総連合（伍代委員長）
東日本大震災-福島第1原発爆発事故「14カ年」弾劾
3.11闘争実、東電弾劾行動に起つ
2011年3.11東日本大震災-福島第1原発爆発事故から13年を期して、3.11闘争実行委員会は、東電本店に対する弾劾行動をおこなった。
3月11日午後、内幸町にある東電本店前に登場し、東電弾劾のアジテーションを響き渡らせる。そして、「東京電力弾劾」「原発爆発事故の責任をとれ」「柏崎刈羽原発の再稼動を阻止するぞ」「原発をすべて廃炉にしろ」「汚染水の海洋放出弾劾、今すぐやめろ」「東海第2原発への資金提供をやめろ」「住宅からの避難者追い出しを許さないぞ」「原発避難者への賠償をおこなえ」とシュプレヒコールをたたきつける。
東京電力弾劾、事故の責任をとれ！
東京電力と国は、巨大地震・津波が発生する可能性を知りながら、何の対策もせず原発の稼動を続け大事故をおこした。地域住民の命をかえりみることなく原発の稼動を優先させ、その結果未曽有の大事故を引き起こしたのだ。決して「想定外」というものではない。そして、14年が経過した今なおふるさとに戻ることができず、多くの人が避難を余儀なくされている。子どもの甲状腺がんが多発しており、健康被害が明らかになっている。
また、この福島第一原発の廃炉作業は、全く見通しが立っていない。推計で880トンあるといわれている燃料デブリは、昨年耳かき1杯分、わずか0.7グラムが取り出されたに過ぎない。
そうした状況にも関わらず、東電は、原発の再稼動を狙っている。柏崎刈羽原発については、何の見通しもないままに昨年春に原子炉に核燃料を入れる「燃料装荷」を強行した7号機に続き、今年6月に6号機に燃料装荷を始める方針を発表している。
さらに、日本原電の東海第2原発の再稼動に向けて、2200億円もの資金提供をおこなっている。東電が主導して原発を再稼動させるなど、断じて許すわけにはいかない。東電の責任を追及し、原発再稼動阻止、全原発の廃炉に向け闘おう。
汚染水の海洋放出をやめろ！
一昨年8月から汚染水の海洋放出が強行されている。事故によって溶け落ちた燃料デブリに直接触れた汚染水が、今後数十年にわたって流されようとしている。大量の水で薄めて濃度を下げても、放射性物質の絶対量は変わらないし、食物連鎖を通して濃縮（生物濃縮）される懸念がある。
そして、この海洋放出は、桁違いの汚染水を生み出す再処理工場の稼動を見据えたものに他ならない。再処理工場では、通常の原発1基が出す放射能の1年分を、たった1日で出すほどといわれている。イギリスやフランスの再処理工場周辺では、白血病が増えたことが確認されている。
福島の人たちの生活と命を奪い、福島の海(世界につながる海)や大地を再び汚染させる汚染水放出を許してはならない。直ちに海洋投棄をやめろ。
第7次エネルギー基本計画、「原発の最大限活用」弾劾！
2月18日、第7次エネルギー基本計画が閣議決定された。福島原発の事故以降一貫して盛り込まれてきた「可能なかぎり依存度を低減する」という文言が削除され、「最大限活用」と180度転換した方針が出された。徹底して弾劾する。
これは、岸田政府によるGX（グリーントランスフォーメーション）推進、40年超高経年原発の再稼働積極推進などを引き継ぐものだ。建替えに条件を緩和し、同じ電力会社内であれば別の敷地でも認めるなど、より原発稼動をしやすくするものとなっている。さらに、規制委員会の審査期間は運転期間から除外するとして、運転開始60年どころか70年を超える状況を作り出そうとしている。危険きわまりないやり方だ。
電力逼迫は、国や電力会社の原発への固執と再生可能エネルギーの導入不足などが影響している。また、そもそも大資本をはじめとして今の資本主義社会における生産性を維持・拡大することを前提として不足がいわれている。電力多消費の資本主義社会―資本制生産こそ廃絶しよう。
原発再稼働を阻止しよう！
昨年10月に東北電力・女川原発2号機、12月に中国電力・島根原発2号機と、相次いで福島第1原発の原子炉と同じ沸騰水原発の再稼働が強行された。
首都圏では、東海第2原発の再稼働が狙われている。日本原電は、敦賀2号機ではデータの書き換えなど偽装のオンパレードで「活断層の存在を否定できない」と再稼働を認められなかった。東海第2原発では、防潮堤の根本的欠陥で稼働が延期となっているが、弥縫策で乗り切ろうとしている。
しかし、原発事故は一度でも起こってしまえば、被害は甚大で取り返しがつかない。地震などに起因する複合災害では逃げることもできない。再稼働阻止、それのみならず現在稼動中の原発の即時停止を、そして全原発を廃炉にしよう。
22年6月、福島第1原発爆発事故について、「国の責任」はない、という最高裁判決が出された。それ以降、各地の被害者・避難者訴訟判決において、同様の判決が続いている。これは、政府の全面的原発活用・再稼働方針と一体の攻撃だ。なんとしても覆さなければならない。
核戦争を阻止しよう！
ウクライナ戦争開戦から3年、イスラエル軍によるガザ侵攻から1年半となる。人民虐殺を徹底弾劾する。ロシア・プーチンは、昨年11月に「核保有国が支援する非核保有国からの侵略行為は、ロシアへの共同攻撃とみなす」という新たな核ドクトリンを公表した。また、ウクライナ・ゼレンスキーは、「NATO加盟が難航するなら核兵器を」と対抗している。また、一昨年11月にはイスラエル政府の閣僚が、核兵器使用について「選択肢の一つ」と発言した。核戦争の危機がこれまで以上に高まっている。
政府・自民党は、「台湾有事」をあおり、改憲、自衛隊ミサイル配備、敵基地攻撃能力の保有へと大軍拡をおこなっている。政府の原発推進政策の根幹には、核保有潜在力保持―核武装がある。12年に改訂された原子力基本法には、原子力利用の目的として、「我が国の安全保障に資する」という文言がある。また、核共有−核使用を狙う首相・石破は、11年福島原発事故の直後から「原発を無くすと核兵器の潜在的抑止力を放棄することになる」と危機感をあらわにしてきた。これこそ核武装の衝動を明らかにしたものに他ならない。
全世界労働者人民、そして被爆（被曝）者との連帯をかけ、反戦･反核闘争を闘おう。核戦争を阻止しよう。